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業者と契約を交わす

2015年10月5日「月曜日」更新の日記

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■媒介契約には3つの方法がある 不動産の売りの場合でも買いの場合でも、契約の際には業者が仲介に入る「媒介契約」を交わ すことになっている。これは不動産業の法律で決められている。そして、すでに買いや売りが決まっていても、必ず「契約書」を交わさなければならないことになっている。もし、正式な契約書を交わさない業者がいたりしたら、それは業法に違反するわけで、最初の段階ですでに問 違っていることになる。要注意だ。ところで、媒介契約には3つの方法があり、業者が一般の人から物件の売買を依頼された時には、そこでこれらの方法をメリットとデメリットを上げながら考えてみよう。 【1】専属専任媒介契約 これは比較的新しくできた契約方法である。特徴は、仲介をひとつの業者に決めて、そこに 売買を依頼する。ただし、自己発見といって、自分で物件の買い手を見つけても、この契約(通 常3ヵ月)を交わした業者にも正規の手数料を支払わなくてはならない。 手数料は、400万円を超える物件の仲介の場合には、となる。だから専属専任媒介契約をしていて、自分で買い主を搜してしまうと、例えば、4000万円の物件であれば、4000万円×3%+6万円=126万円を支払わなければならないことになる。注意が必要である。 なお、業者には、売却依頼に対する活動について、1週間に1度の報告を依頼者にしなけれ ばならないという義務が生じる。どうしても契約した業者でよい物件がなかったり、売り方が下手な時には、契約期間中でも、 契約の解除の通告をし、その後で新たな作職を立てるのがよい。業者はこの契約を中断することは、具体的に商談が始まっていなければ、だいたいは了承する。

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