トップ > 平成27年10月> 10日

重要事項説明書

2015年10月10日「土曜日」更新の日記

2015-10-10の日記のIMAGE
■重要事項の説明は買い主に行なうもので、売り主は関係がない 重要事項説明書には一般の人には理解しずらい専門的なことが書かれているが、売買に関わ る重要なことが記載されている。業者の方はそれを間違いなく、説明するのが義務であるか ら、これをしないと契約に問題になるし、行政の方からの処分の対象にもなる。それくらい「重要」なものなので、にわかに理解はできないかもしれないが、説明する宅地建物取引主任は間違いなく説明する知識が充分にあるので、「これはどういう意味ですか」と、遠慮せずに聞くことが間違いのない売買の仕方である。それをいいかげんにすると、後でとんでもない問題点に気付いたりする。そこで初めて問題にしても、捺印をしてからでは、後の祭りというものである。 必ず宅地建物取引主任者の資格を持った者からの説明をうけること。そのため、説明の前に身分証明棍の確認をする必要がある。 ■無理なく有利なローンの活用を  売買契約で、代金の一部をローンの借り入れで支払う旨の契約をした場合には、業者間の取 り引きでない限り、売買契約書には必ず「ローン条項」の記載がある。それは、「もしローンの 借り入れが金融機関や公的融資の機関からOKがでなければ、契約そのものは白紙になる」と いう内容である。これは、住宅ローンが借りられないという理由で契約を解除する場合にかぎっては、手付金を返還しましょうというものである。すなわち、手付け金を取られたうえに、契約不履行で違約金を取られるという不利な状況に買う側がならないことを目的とした条項である。ローンには、「公的ローン」と「民間ローン」の2種類があり、前者は、住宅金融公庫・年金融資・自治体融資、後者は、銀行・労金・農協・生保などによるローンがある。また、これ以外のローンの形態として、不動産業者の「提携のローン会社」というものがある。これは民間の銀行であれ、ノンバンクであれ、いわば、業者がその契約について、保証する形での取り引きになる。とくに新築の住宅には、公庫融資と平行して、業者独自の提携金融機関を案内している場合が多い。これらについては、公庫融資が民間銀行の住宅ローンの分野を侵食し過ぎているとの意見が政界にもあり、民間銀行の仕事の分野を広げようとの動きがあるので、今後は、金利やその他の面で、民間銀行と公庫の差がなくなってくる傾向にあることは確かである。

このページの先頭へ