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住宅用地には恩恵あり

2015年10月25日「日曜日」更新の日記

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課税標準の特例 住宅の敷地となっている土地については,その敷地の面積に応じて,評価額を軽減する特例措置がありますので,住宅用地は更地などに比べると相当固定資産税が安くなります。 <住宅用地に対する評価額の減額> (1)敷地面積のうち200m2までの部分(小規模住宅用地)  評価額が6分の1に軽減されます。 (2)敷地面積のうち200m2を超えた部分:評価額が3分の1に軽減されます。なお,特例の対象となる住宅用地の範囲は,その住宅の床面積の10倍が限度とされているため,たとえば住宅が40m2でその敷地が500m2あるといった場合には,その敷地のうち400m2までの部分しか特例が受けられないことになります(別荘については,この特例の対象外とされております)。さらに,住宅用地の特例は,その住宅が自分の住まいであるかどうかを問いませんので,マイホームはもちろんのこと,アパート等の貸家住宅の敷地であっても適用が受けられます。また,アパート等の共同住宅については,各貸室ごとに1戸とされますので,部屋数が10室あるアパートであればそのアパートの敷地のうち2,000m2(200m2×10戸)までの部分が小規模住宅用地となり,評価額が6分の1に軽減され,2,000m2を超える敷地であればその超える部分の評価額が3分の1に軽減されることになります。 (注)店舗併用住宅の場合の計算 特例の対象となる土地は,住宅用地に限られますので,商店の敷地といったケ-スでは特例は受けられません。しかし店舗と住宅が併用されているいわゆる店舗併用住宅の敷地については,その敷地のうち住宅部分が特例の対象となります。なお,店舗併用住宅の場合の住宅部分の計算は,全体の敷地面積に次に掲げる住宅用地の率を乗じて算出することとされており,その算出された面積部分について住宅用地の特例が受けられます。 (住宅用地の特例取扱の算式) 店舗併用住宅×住宅用地の率 = 特例対象となる住宅用地

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