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特例は建物しか受けられない

2015年10月31日「土曜日」更新の日記

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住宅取得資金の特別控除は,建物(増改築等を含む。)に関する借入金を対象としておりますので,土地は対象となりません。建売住宅やマンションなどのように土地・建物を一括取得したため,土地と建物の金額区分がはっきりしない場合には,建物部分の借入金の金額が分かりませんので,計算ができないことになってしまいます。このようなときには,全体の取得価額に次頁の表の割合を乗じて計算した金額を家屋の取得価額とすることができます。ただし,平成元年4月1日以降消費税の導入に伴い,建物の対価については,消費税が課税されることになりました。このため,消費税額より建物の取得価額の逆算が可能となり,このような場合には上表の率は使用しないことと東京国税局ではしていますので注意して下さい。 ※特例が受けられない場合※ 借入金や家屋が,「住宅取得資金の特別控除」の適用要件に該当するものであっても,次に掲げる場合に該当するときは,特別控除の適用はありません。 ◆ その年の合計所得金額が2,000万円を超える場合(6年間の各年ごとに判定) ◆ その居住の用に供した年のほか,その年の前年または前々年,あるいはその年の翌年または翌々年のいずれかの年において,第1章で説明した居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受ける場合 ★)生計を一にする配偶者その他の特殊関係者から購入した住宅である場合

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