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「都市型一戸建て」に押されて分譲は抑制気味  

2015年11月6日「金曜日」更新の日記

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ニュータウン型の大規模物件は、長らくわが国の建売住宅の主役の座を保持してきました。 バブル崩壊以前は、ある程度ゆとりのある一戸建てを手に入れるためには、通勤時間1時間半、2時間程度かかるのは仕方がない、それでも敷地面積150㎡から200㎡程度のゆったりした一戸建てに住みたいという人が多く、根強い人気があったのです。 このため、不動産大手や沿線開発に力を注ぐ電鉄系不動産会社などが各地でニュータウン開発を進めてきました。しかし、最近では地価の低下によって、そんなに遠くに行かなくても比較的便利な場所で一戸建てを手に入れることができるようになってきたため、その人気にも陰りが出ています。 かつては、年間50戸、100戸と分譲していた物件でも、売行き低下のために、20戸、30戸程度に抑えている物件が少なくありません。 これまでの街並みとの整合性を維持するためにも、敷地面積を極端に狭くすることはできません。 また、これまでの開発費用が膨大にかかっているため大幅な価格引下げも難しく、ジックリ時間をかけて販売するしかないという状態に陥っているケースが多いのです。 しかし、これはニュータウン型の一戸建てを希望する人たちにとっては、大きなチャンスという見方も可能です。かつてのように抽選にはずれるということはまずありませんし、価格を下げにくいとはいっても、それなりに下がっていますし、物件によっては値引き交渉の余地もあるからです。 大手不動産会社などが手がけている全国のニュータウンのなかには、開発から10年以上が経過して、現在も分譲が続いている物件が少なくありません。 そうしたニュータウンであれば、街の熟成度もかなり高くなっているはずです。そのような物件を以前に比べたらかなり安い価格で手に入れることができそうです。

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