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『非堅固建物所有目的である旧借地権の存続期間』

2016年1月1日「金曜日」更新の日記

2016-01-01の日記のIMAGE
①当初の存続期間  旧借地権が非堅固建物所有目的である場合において,当事者間で最初の存続期間を定めなかったときは,その存続期間は借地権発生時から30年となります。  旧借地権が非堅固建物所有目的である場合において,当事者間で20年以上の一定期問を最初の存統期間と定めたときは,その定めに従います(つまり,その約定を有効なものとして扱います)。当事者問で最初の存続期問を定めた場合であっても,それが20年未満であるときは,その定めは無効なものとして扱います。すなわち,定めがなかった場合と同視し,前記のとおり,存続期間は30年となります。 ②更新後の存続期間  非堅固建物所有目的の借地契約がその期間満了時に更新する場合において,当事者間で更新後の存続期問を定めなかったときは,更新後の存続期間は20年となります。法定更新の場合には,(当事者が,更新後の期問だけ合意するということは通常,考えられませんので)もっぱら,この規定によることとなります。  非堅固建物所有目的の借地契約が更新する際に,当事者問で20年以上の更新後の存続期間を定めたときはその定めに従います。更新後の存続期間について20年未満の期問を定めたときは,その定めは無効ですから,更新後の存続期間は20年となります。  当事者間で更新後の存統期問を20年と定めたときは,存続期間自体は, 有効な定めがなかった場合と同じですが,朽廃によって借地権が消滅するかどうかが異なります。

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