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建物の修繕、借地借家法施行後の取り扱い

2016年1月4日「月曜日」更新の日記

2016-01-04の日記のIMAGE
「建物の修繕」  建物の維持,保存のため,借地人が借地上の所有建物について通常の修繕(たとえば雨漏りを防ぐための屋根瓦の葺き替え,壁の塗り替え等)をすることは当然に許されます(ただし,増改築禁止特約がある場合において,「改修」等が増改築にあたる場合には,地主の承諾または承諾に代わる裁判所の許可を得る必要があります)。  しかし,当事者問で借地権の存続期間を定めていなかった場合において借地人が,建物保存のため当然許される通常の修繕の範囲を超えて,(地主の承諾を得ないで)大修繕をした場合には,その大修繕がなければ朽廃したと思われる時期に借地権が消滅すると解するのが判例です。実際には,その大修繕がなされる前に,すでに相当程度腐朽していたという事案についてそのような判決がなされています。 「借地借家法施行後の取扱い」  借地借家法は,建物の朽廃により借地権が消滅する制度を採用していません(したがって,当事者が有効な存続期問を定めていなかった場合であっても,建物の朽廃によって惜地権が消滅することはありません)。  しかし,旧借地権については,借地借家法施行後も「従前の例による」とされていますので,当事者間で有効な存続期問を定めていなかった場合において,法定の存続期間中に建物が朽廃したときは―――朽廃が借地惜家法施行後に生じた場合であっても―――借地権が消滅します。

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