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借地契約の更新について

2016年1月6日「水曜日」更新の日記

2016-01-06の日記のIMAGE
 借地人が残存期問を超えて存続すべき建物を築造することについて地主が異議を述べなかったとき,または異議を述べたものの,それが遅滞なくなされなかったときは,非堅固建物所有目的の旧借地権は建物滅失の日から起算して20年,堅固建物所有目的の旧借地権は建物滅失の日から起算して30年存続することになります。ただし,借地権の本来の存続期問の残存期間がこれより長いときは期間の延長がなく,その残存期間によることになります。また,当事者が堅固建物所有目的の場合に30年を超える期間,非堅固建物所有目的の場合に20年を超える期間を定めたときは,その定めた期間によります。  これらの存続期間が満了した場合にも,原則として,借地契約は更新します。  旧借地権において,存続期間中(最初の存続期閥中でも更新後の存続期間中でも同じ)に建物が滅失した場合において,(借地権が朽廃により消滅する場合を別として)借地人が残存期間を超えて存続すべき建物を築造することについて地主が遅滞なく(築造を知って3,4ヵ月以内であれば,一般には「遅滞なく」といえるでしょう)異議を述べた場合でも,借地人は建物の再築ができなくなるわけではありませんし,再築が違法ということにもなりません(ただし,増改築禁止特約があるのに地主の承諾または裁判所の許可を受けないで再築ないし改築をしたり,非堅固建物所有目的の借地権であるのに,条件変更について地主との合意または裁判所の条件変更の裁判を受けないで堅固建物を築造した場合には違法となります)。  しかし,再築について地主の遅滞なき異議があるときは,前述のような存続期問の延長がありませんから,本来の存続期間のままです。  その本来の存統期問が満了したときも,原則として借地契約は更新します。もっとも,再築について地主が異議を述べたことは,更新の有無を決定する正当事山の有無判断の一つの要素になります。

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