トップ > 平成28年1月> 7日

『普通借地権の存続期間』

2016年1月7日「木曜日」更新の日記

2016-01-07の日記のIMAGE
 借地借家法は,借地権の存続期問に関して堅固建物所有目的である場合と非堅固建物所有目的である場合とを区別して扱うという制度を廃止し,両者を一律に扱うことにしました(もっとも,借地契約上,借地上建物の種類,構造,規模等について制限を付すことが許されなくなったというわけではありません)。  普通借地権の最初の存続期間は30年です。ただし,当事者間でそれより長い存続期間を定めたときはその定めに従います。最初の存続期間について30年未満の存続期間を定めたときはその定めは無効ですから,存続期問はやはり30年になります。  普通借地権の更新後の存続期問は第1回目の更新の場合は20年,第2回目以降の更新の場合は10年です。いずれの場合も,当事者間でそれより長い期間を定めたときはその定めに従います。第1回目の更新後の期閥を20年未満とする定め,第2回目以降の更新後の期間を10年未満とする定めは無効ですから,それぞれ20年,10年となります。

このページの先頭へ