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【外資系の関心はむしろ震災後に高まっている】

2016年1月28日「木曜日」更新の日記

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『外資系ファンドも続々登場、だが以前とは様子が違う』  J−REITのような一部の投資家を除いて、日本の投資家は依然、様子見の状況である。その一方で、2003年に始まった不動産ミニバブルの時と同じく、今回も外資系ファンドの動きは早い。  外資系ファンドは震災後もファンドを組成し、日本の不動産の取得にいち早く動いている。前回のミニバブル時では欧米系のマネーが目立っていたが、今回は欧米系の投資家だけではなく、中東系のマネーも日本に入ってきているのだ。  その典型例が、東京都千代田区内幸町にある「新生銀行旧本社ビル」の売買である。取得のアレンジメントなどは日本の不動産ファンド運用会社であるケネディクスが行ったが、資金の出し手は中東マネーであると言われている。さらに、カナダ政府は公的年金を使って、日本の不動産に投資するファンドを設立している。  今回特徴的なことは、高い投資リターンを短期で稼ぐことを目標にしたファンドではなく、カナダの公的年金ファンドのように、長期にわたって日本の不動産に投資するファンドが増加していることだ。前回(2003年〜)のミニバブル時のような「ハゲタカ系ファンド」が中心ではないため、日本の不動産マーケットにとって、外資系ファンドは健全な触媒の役割を果たしている。

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