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ルールを設けたマンションを選ぶ

2016年5月5日「木曜日」更新の日記

2016-05-05の日記のIMAGE
不動産物件の販売当初の使用細則にこの種の表記を原則としている不動産会社は他にも数多い。 「それでは、犬や猫の飼育など絶対許せないという私は、どうすればよいのでしょう」 このような不安を営業マンにぶつければ、返ってくる答えはだいたい想像がつく。 「それはお客さん心配ありませんよ。使用細則は、販売の際にあくまで『案』を提示しているだけですから、購入された皆様が入居後に話し合いを進めていきながら、より良い方向へとルールを徐々に改善していけばよいのです」 いかにももっともらしく聞こえるこの手の営業トークに騙されてはいけない。まさにこの手の問題先送り主義が、不動産会社に蔓延していることこそ問題なのだ。このコメントは「売ってしまえば、あとはあなた方の問題」といっているのに等しいのである。 実際、使用細則の内容を変えることは営業マンがいうほどたやすくない。先にあげたようなマンションを購入する場合、犬や猫を排除することは基本的にむずかしいと割り切ったほうが賢明である。それが絶対我慢できないという人は、使用細則の中で明確に禁止とうたう不動産会社の物件を選んだほうがよい。 例えば某L不動産は、次の事項は禁止としながら、「鑑賞用小魚又は小鳥以外の動物を飼育すること。但し、身障者が盲導犬・聴導犬・介助(護)犬等の動物の飼育を希望する場合は、これを認めるものとする」と記載している。 それでは逆に、私はどうしても犬を飼いたいのだが、いらぬトラブルは避けたい、という人はどのようなマンションを選べばよいのだろうか。 やはり安心なのは、飼育について認めると明確にうたった物件ということになる。飼育を許可したうえで、飼い方について細かにルールを設けたマンションを選ぶべきだろう。 

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