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現在の不動産市況はこう読む

2016年5月8日「日曜日」更新の日記

2016-05-08の日記のIMAGE
 かつて日本には、根強い「土地神話」がありました。オイルショックなど、若干の調整を除けば、一貫して不動産価格は上昇を続けました。しかし、1990年のバブル崩壊によって、不動産価格は急落。その後の「失われた10年」は、ご存知のとおりかと思います。  パプル崩壊後、1998年頃から、外資系金融機関をはじめとする外国資本の会社が、東京都心部の不動産を取得するようになり、不動産価格は再び上昇し始めました。とはいっても、バブル以前のように全国的に急騰するということはありません。東京や政令指定都市の都心部を中心に上昇はしたものの、地方都市においては一貫して下がり続けるなど、不動産市況にも二極化の現象が生まれました。  そして、2007年の米国発サブプライムローン問題を境に、不動産市況は一転しました。いわゆる「ミニバブル」の崩壊です。リーマンブラザーズの破たんはまさに、「100年に1度の大不況」を象徴しています。その余波は世界中を席巻し、米国の不況が世界全体を大不況へと導いてしまいました。  国内の不動産も影響をまともに受け、外資系金融機関からの資金はストップし、さらにタイミング悪く、耐震偽装問題に端を発した建築確認問題、金融庁による不動産業への融資引き締め命令、金融商品取引法の施行等が2007年末に重なりました。これらの要因により、不動産市況は一気に下落に転じたのです。不況が消費者心理にマイナスの影響を与え、住宅の買い控えが起こりました。しかし、不動産価格下落の最大の原因は、外資系金融機関のみならず、国内の金融機関からも資金が出なくなってしまったことです。

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