トップ > 平成28年5月> 9日

ミニバブル崩壊に伴う不動産価格

2016年5月9日「月曜日」更新の日記

2016-05-09の日記のIMAGE
 不動産は高額なものです。現金のみでの取引は基本的に存在しませんので、金融機関から資金が出なくなれば、不助産の流通は事実上ストップしてしまいます。つまり、不動産への融資が出ないということは、不動産を買える人(会社)がいなくなる、あるいは少なくなる(需要が減退する)ということなのです。  このように、不動産需要が縮小されれば、当然ながら、不動産価格は下がる方向に働きます。そして、資金が出ないことにより、国内不動産市況は2007年までの上昇局面から調整局面に入り、2008年になると一気に下落局面に転じました。その下落スピードは、バブル崩壊後に比べると、非常に速いものでした。  バブル崩壊は、日本人が経験する初めての資産価値の下落だったこともあり、金融機関は「追い貸し」といって、不良債権を持つ会社に延命のための融資を続けました。このため、企業が突然倒産するということは少なかったのですが、今回の引き締めは急激に行われたため、資金繰りに行き詰まった不動産会社の突然死(黒字倒産)が続いたのです。  2009年6月時点では、やっと今回の価格下落にも底が見えてきたかな、という状況です。価格が下がったことによって、それなりに物件が動き出しました。 今後、金融が綏む方向に行けば、不動産価格の上昇が始まることは間違いありません。そして、景気も不動産価格に連動して上向くでしょう。  ただし、注目すべき点として、今回のミニバブル崩壊に伴う不動産価格の下落局面において、収益用不動産の価格、それもいわゆる小型(数千万~2億円)のアパートの価格は大きくは下がらなかったという事実があります。これは、アパートを買いたい方の絶対数が増えたため、金融機関からの資金が出にくくなったにもかかわらず、需給のバランスが大きく崩れないためです。  極端な話、景気が悪くなればなるほど、アパートの購入希望者が増えるということなのです。皆が仕事や商売に不安になるとき、消費は控えるけれども安定した投資はしたいと思うことでしょう。これは、考えてみれば当たり前のことなのです。

このページの先頭へ