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単身でも公庫利用ができる

2016年5月27日「金曜日」更新の日記

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公庫融資が受けられる条件は、申込人が所有し家族とともに居住することですが、平成5年度から年齢制限がなくなり単身者も受けられます。 92年の利用者調査報告によると、その構成比において、新築マンション購入の5・9%、中古マンション購入の6・9%、住宅建設において0.6%、中古1戸建てにおいて1・5%と、マンションの取得が多いようです。●単身者世帯は増加する 世帯規模別の世帯数の推移は総理府の国勢調査報告によると、80年に全世帯の19・3%から、96年には25・6%と年々増加しています。未婚や死別による増加以外に、年齢別にみると離婚率の上昇による離別が40歳台に多くみられます。このような現実に対処して公庫融資に設けられたものと思います。しかし、最近では、仕事の関係から都心部へ移り住む単身者の出現などに利用されているものと思います。●年金・財形には区分なし なお、単身者では、年金の協会を通じての転貸融資とか、財形融資により、その資格を生かして自ら住む住宅を確保できます(次表参照)。●公庫の融資額は最低基準 単身者が所有できる住宅部分の床面積は、公的融資の条件がマンションの場合は40平方μ以上で、一般の融資対象物件と同じですが、融資の面では、公庫の場合には、住宅の床面積による融資区分に関係なく、一律。一定規準による融資額になります。したがって、単身者は、公庫・年金・財形融資をフルに活用することができます。●利用の仕方は多様化する サラリーマンが単身赴任で家族と別居している世代は40歳台以上が多いといえます。将来当地に住む予定も考えて、単身者としてマンションを購入する人もみられます。ただし、自宅に公庫融資を受けている人は借りられません。また、最近では、女性が仕事を身につけて独立しての単身者も多くみられます。そのような方にとっては便利な融資といえます。●まだ利用率は低い 単身者自身が住む住宅を確保できる道が開かれていますが、その利用率はまだ少ないと言えます。40歳台は充実した世代です。このような制度を見直してみましょう。

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