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『火事にあっても「特約火災保険」に入っていれば安心』

2016年8月6日「土曜日」更新の日記

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・公的融資では加入が条件だが、一般の火災保険料に比べて50%ほど安く保険金額は大きい。借入金の債権保全の方法として、貸し主は借り主の取得した住宅に抵当権を設定しますが、これでは万が一、火災で焼失してしまった場合の債権保全ができません。そこで火災保険の保険金で補うことになり、その保険金請求権に対しても質権が設定されます。◆火災保険は債務完済まで保険をつけるのが条件。公庫を窓口とする融資では、特約火災保険を利用するか、選択対象火災保険の利用のいずれかで、債務を完済するまで保険をつけなければなりません。特約火災保険とは、公庫と損害保険会社18社とが結んだ”特約”に基づくもので、手続きも簡単、保障範囲も大きく、保険料も一般の火災保険に比べて50%程度安くなっているので有利です。選択対象火災保険とは、一般の火災保険のうち、特約火災保険と同程度以上の保険商品であることを公庫が確認した火災保険で、保険会社を自由に選べます。一方、民間融資でも、金融機関の住宅ローン専用の特約火災保険に加入するか、一般の火災保険会社と任意で契約し、その保険に質権が設定されます。なお、公庫を窓口とする融資との併用では、新規に火災保険をつける必要はありません。◆建物の時価いっぱいに設定するのが鉄則。火災保険の加入金額は、融資額以上が義務づけられていますが、契約者自身の財産(取得した建物)の保全にも利用できるので、万一の火災の際に十分な保険金額を得るために、時価いっぱいに設定しておくことが必要です。公庫の特約火災保険料は、建物の所在地、構造別に保険金額1000円に対する年間保険料率が決められ、それに保険期間係数を乗じて算出しますが、長期ほど一括払いは安くなります。なお、時価いっぱいにかけないと、損害により支払われる保険金が低くなりますので注意してください。

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