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『譲渡所得が3000万円を超える場合はどうするのか』

2016年8月14日「日曜日」更新の日記

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・配偶者の権利を利用して、さらに譲渡所得の3000万円特別控除を受ける。◆あらかじめ共有名義にしておく。前項でも述べたように、マイホームの売却では、譲渡所得(売却価格からその住宅の価格と譲渡時にかかった諸費用などを除いた額)が発生すれば課税されます。ただし「居住用財産の3000万円特別控除」により、譲渡所得3000万円までは課税を逃れられます。しかし、かなり以前に購入した人にとっては、購入価格が不明な場合があり、この際は、売却価格の5%を購入価格として計算するので、譲渡所得が3000万円を超えてしまう場合が多く、課税は逃れられません。この場合、事前に妻(夫でも可)が、「居住用財産の配偶者控除の贈与特例」を受けておくと、譲渡所得の軽減が図られます。「居住用財産の配偶者控除の贈与特例」とは、夫婦間で居住用不動産の贈与をする場合に、次表の条件にあてはまれば、2000万円の贈与分の税金が控除される特例です。これを活用して、あらかじめ妻に居住用財産2000万円を贈与して、2分の1の共有持分として3月15日までに税務署に申告しておけば、その後の住宅の売却では、それぞれの居住用財産の3000万円控除(合計6000万円)を受けることができるわけです。◆金銭より不動産のほうが評価額は低いいずれ相続のときは訪れます。そのときは、税金面での軽減が図られることですし、配偶者の内助の功に報いるいい機会と判断して、居住用財産を共有にすることを考えてみてはいかがでしょうか。また、相続・贈与をする場合、金銭よりも不動産のほうが評価額が低いので、現金で行うよりもマイホームで贈与したほうが有利であるということも十分把握して、「居住用財産の配偶者控除の贈与特例」を活用したいものです。

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