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『住宅債券の債券加算額の活用』

2016年8月26日「金曜日」更新の日記

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5000万円の公庫融資付分譲住宅(マンション)の購入です。住宅債券積立(5年の40万円コースを5年間積立済みですが、自己資金が少なく心配です。「公庫融資付」は「公庫融資可」の物件に比べて、最も低利な基本融資額が多く借りられるメリットがみられます。ただし、融資率は年収800万円超の方は50%に、800万円以下の方は80%という点は変わりません。◆住宅債券購入者は有利に組める。公庫が発行する住宅債券を3年間(7回)以上積み立てれば、積立額の約3倍の債券加算額が利用できるほか、毎月返済額の4倍(通常は5倍)以上の月収の収入基準で借りられるというメリットがえられます。また、積み立てた債券を買い取ってもらい、自己資金に利用できます。ご質問のケースは、積立額が440万円を超えており、債券加算額は1320万円が借りられます。また、債券積立期間が5年物なので、金利も最も低い基準金利か適用されるほか、積立額440万円が自己資金に利用できるので心配ないでしょう。また、住宅債券購入者の積立開始時期別に融資率の優遇措置として、年収区分による融資率は、平成13年度以前に積み立てを開始した方は、年収に関係なく融資率は80%の利用ができます。平成14年度以降の方は積立開始時点の年収が800万円なら、申込時点で800万円超でも融資率80%が利用できます。たとえば、購入価格5000万円の公庫融資付の物件購入では、債券購入者の場合、年収に関係なく、最も低利な基準金利による公庫融資が購入価格の80%利用できるわけです。債券購入者でなく、年収が800万円超の方は、購入価格の50%の融資率となりますので、年金融資や民間の住宅ローンを活用しなければ不足するほか、毎月返済額も多くなります。

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