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不動産会社と購入者

2016年10月10日「月曜日」更新の日記

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F不動産はその中でも先駆けだったといえるだろう。SDシステムと名づけられた方式で、数多くの等価交換マンションを手がけてきたわけだから、F不動産の内部には等価交換マンションにおける先駆け不動産会社ならではのノウハウの蓄積があるはずなのに、それが購入者に伝わってこない。SDシステムという言葉さえF不動産自身から近ごろはあまり聞こえてこないという状況だ。等価交換マンションは、もともとその土地に住んでいた地主やその他の旧地権者と、新規に購入した人たちとの間でのちのち管理上のトラブルが絶えない、という意見もある。だがこれはまさに、多くの不動産会社が、通常のマンションに毛が生えたほどにしか工夫の見られない管理規約や使用細則しかつくっていないことに大きな問題がある。そして販売の時点で、等価交換マンションとしての特異な性質を購入者にきちんと説明していない不動産会社がほとんど、ということにトラブルが起きる根本的な原因があるのだ。私はF不動産こそ、等価交換マンションというものが管理運営面でいかに危うさと問題点を数多く背負っているか、強調すべきだと思う。そして自分たちが企画し販売する物件については、その危うさや問題点について、管理規約および使用細則に、このような条文と仕組みを駆使することで他の不動産会社では一朝一夕にマネできないようなノウハウを提供し、トラブル発生を極力回避しています、と宣伝すべきだと思っている。不動産会社の中には、とにかくマンションを建てたいがために、元の地主やその他の旧地権者から出される要望を何でも聞いてしまう会社が少なくない。元の地主の希望でその住戸だけ大型ボイラーを設置したら、その振動が毎晩のように下の階に響いてしかたがないとか、最上階に住む元の地主専用のエレベーターを設置して、そのメンテナンス費用は住民全員で負担させられていたというように、地主から出されるわがままを、後のトラブルなど考えもせずにすんなり認めてしまう不動産会社もある。販売以前に、特定の地権者に対して特権を与えるような約束事を平然と結んでしまっているのだ。購入者は購入者で、その種の約束事について無関心なものだから、契約の際に重要事項として説明されているにもかかわらずまったく気にも留めない。結局そうなると将来、元の地権者と、購入者との間に不公平感が生じて大きなトラブルに発展するのがお定まりのパターンなのである。等価交換マンションに数多くの販売実績のあるF不動産ならではのノウハウを提供し、業界全体に向けて発信することで、不動産会社と購入者、双方の啓蒙を試みてもらいたい。

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