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若者の住まいのための緊急提言-ネットカフェ難民等への支援

2016年11月16日「水曜日」更新の日記

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厚生労働省は2009年度予算要求で「ネットカフェ難民等」(住居を失いインターネット等の終夜営業店舗に寝泊まりしながら日雇労働等の不安定な就労に従事する労働者・住居喪失不安定就労者)に対する住宅確保の新たな支援策を打ち出した。それによれば、①賃貸住宅入居初期費用の貸付(敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等/上限40万円・利息3%、他に就職活動費・生活費等/上限20万円・利息3%)、②賃貸住宅入居保証(家賃滞納した場合に家主に対して保証)、というものである。これは、「低収入であるためアパート等の入居初期費用が確保できずに住居が確保できず、逆に住所がないために安定的な就労先や収入を確保できないという悪循環に陥っている者が多い状況にある」なかで、「就労・生活・住宅に係る総合的な支援をモデル的に実施する」という「チャレンジネット事業」の一環としての住宅確保支援策である。入居初期費用の貸付と公的な入居保証の整備は、「住まい連」をはじめ多くの所から要求が出され、対応が迫られていたもので、大きな前進である。しかし、同種の事業が東京都で2008年度に実施に移されたが、大きな問題を抱えている。「住居喪失不安定就労者」は低収入であるだけでなく、債務(一00万円以上の債務が4割)を抱えており、貸付の対象から除外されてしまうこと、入居保証にも至らないケースが多い事情にある。東京都の場合、3ヵ月間で登録が430人あったが、住居を確保できたのは50人程度に過ぎなかった。貸付条件その他の緩和策が必要であること、利用しやすい制度・仕組みとしていくこと、モデル的な事業でなく該当する対象者に支援が行われるよう本格的なものとすることが求められる。同時に、こうした対症療法的な対応でなく、前項までに述べた、公的住宅を直接貸与する住宅セーフティネットの構築・整備こそが必要である。

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