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借りるなら、贈与とみなされないように

2016年11月18日「金曜日」更新の日記

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贈与ではなく、資金を借りるだけなら税金はかかりません。借りる金額を制限されることもありません。ただし、親子だからといって曖昧なルールで貸し借りをすると、税務署からそのやり取りを贈与とみなされることがあります。贈与となれば当然、贈与税が課されます。しかも、これまで納めるべきだった贈与税を延滞していたとみなされ、より多くの税金が課税されることもあります。そうならないためには、親子といえども、誰が見てもお金の貸し借りがはっきりと分かる手続きを踏むことが人切です。具体的には、借用証書や金銭貸借消費契約書を取り交わすことです。書面には、借りた金額、返済期限、返済回数、利息、日付など最低限必要な情報を記載しておきます。また、返済は現金でのやり取りとせず、振込みにして貯金口座に返済実績の記録を残すようにしましょう。親が高額な不動資産を保有する場合には特に、税務署の注意を引きやすくなります。追徴課税をされないよう、きちんとした手続きを行ってください。『資金援助はいくらが妥当か?』資金接助の金額に、相場や適正価格はありません。国土交通省が発表している「平成23年度住宅市場動向調査について」によると、総費用3000万円の注文住宅のうち、全資金の約4.8%が贈与たったそうです。ただし、この数値は資金援助なしのケースまで含めたすべての平均値です、筆者の実感としては、親からの資金援助は物件価格の10~30%が多いようです。

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