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固定資産税、登録免許税も減額に

2016年11月20日「日曜日」更新の日記

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平成26年3月末までは固定資産税も減額されます。住宅を購入、または新築する際に床面積が一定の基準を満たしていると、固定資産税が新たに課税される年度から3年間、2分の1に減額されます。「長期優良住宅」であれば5年間減額されます。土地の所有権移転登記の際の登録免許税は、2%の税率が0.3%に、所有権保存が記では0.4%が0・15%に軽減されます(ともに住宅用家屋)。住宅ローンの借入れに伴う抵当権設定登記の際の登録免許税も、0.4%の税率が0.1%に軽減されます。これらは、請求された時点で減税がなされているかを確認しましょう。『金利の引き下げ交渉をしてみる』借入額3000万円・35年返済なら0.1%ごとにトータルで約65万円の減額『条件次第で金利は下がる』口申し込み全融機関で家族も取引をしている住宅ローンの世界は今、戦国時代の真っ只中といえます。各金融機関は激烈な競争を勝ち抜くために、あの手この手でお客様を呼び寄せようと、さまざまな「優遇制度」を用意しています。優遇制度とは、ある一定の条件を満たせば店頭金利より低い全利か適用されるというもの。最初から金利を優遇して(安売りをして)販売している商品もありますが、多くの場合は「キャンペーン」や「金利優遇」と称して期間限定で低い金利を設定したり、借りる人の条件によって個別の金利を設定したりしています、これらの優遇は、金融機関と借り手の取引条件をベースに決定されるもの、購入する住宅の内容(性能など)によって決定されるもの、などさまざまです。化宅ローンは鳥額ですから、借入れ金利が少しでも下がれば、最終的な総返済額が何十万円、場合によっては何百万円も少なくなります。3000万円を35年で返済する計画なら、金利が0.1%でも下がれば総返済額が約65万円も下がります。0.3%なら195万円です。金利か優遇される(金利を下げてもらう)ためには、金融機関側から提示される「条件」に合意しなければなりません。条件とは、たとえば、給与の振込先をその金融機関の口座にしたり、提携先のクレジットカードをつくるなどです。どうしても従えない条件がある場合は、代わりに定期積金口座を開設するなど、ほかの条件を満たすことで優遇条件がキープされる場合もあります。注意したいのは、金利の優遇は全期間ではなく、期間を限定している場合が多いということです、「借入れから○年間は金利か下がるが、○年後からは通常の金利に戻ったり、優遇幅が縮まったりする」などのパターンです。にもかかわらず、こうした重要な諸条件にかぎって資料の隅に小さな文字で記載されていたりします。優遇の期間が終わった途端、返済額が一気に膨らんでしまったという失敗がないように、条件の詳細については契約前にすみずみまで確認しておきましょう。

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