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賃貸借契約のポイント

2017年5月21日「日曜日」更新の日記

2017-05-21の日記のIMAGE
 建物の賃貨借契約(惜家契約)を締結する際の注意すべきポイントは、次のような事項です。(1)借家法による規制建物の賃貸借契約には借地借家法の適用があります。借地借家法は原則として強行法規ですから、これに違反して借家人に不利となる契約条項は無効です。例えば、「契約の更新はしないとする特約」や「借主は貸主の賃料値上げの請求に無条件で応じなければならないとする特約」等です。(2)存続期間存続期間について、借家の場合には借地のように期間の法定をしていません。最短期間を一年とする他は民法に最長二〇年間とされる制限があるだけです。貸主、借主はこの範囲で自由に存続期間を定めることができます。ただし、これらの期間が満了しても貸主に自らが使用するなどの正当事由がなければ更新拒絶ができず、契約は更新されることになります。また、期間を定めないこともできます。この場合には貸主はいつでも解約申入れができ、申入れの六ヵ月後に契約は終了することになっています(借地借家法二七条)が、この解約申入れの際も同じく正当事由が必要です。

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